熊谷補助金・助成金相談センター(TEL 050-3707-3507)

うちでも申請できますか?どうしたら通りますか?この経費はどうですか?
もしそう思っているならあなたのための本です
もしあなたがそのような素朴な疑問を抱えているなら、このサイトはあなたのための特設サイトです
なぜなら、私たちは、あなたの疑問にすべて答える自信があるからです。
はじめに——なぜ今この本を書いたのか
-「書き方を教える本」と「採択される思考法を教える本」はまったく違う
-1,000社を支援して気づいた「落ちる申請書」に共通するパターン
-この本で得られること・得られないこと
第1章 第19回一般型を知らずに申請してはいけない——制度の全体像と変更点
-この章の目的:まず「土台」を押さえさせる。知らないまま読み進めると後の話が入らないため、最小限の制度理解を提供する。
1-1 持続化補助金とは何か——「販路開拓支援の補助金」という本質
1-2 第19回一般型の申請枠(通常枠・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型)
1-3 補助率と補助上限額(50万円〜最大250万円)の正しい理解
1-4 第19回から変わった重要ポイント——採択後に見積書提出が必須化
1-5 申請から補助金受取りまでの全体フロー(図解)
1-6 こんな事業者は申請できない——補助対象外となる事業者・事業の落とし穴
第2章 審査官は何を見ているのか——採択される申請書と落ちる申請書の決定的な違い
この章が本書の核心。競合書籍にない「審査官の思考法」を前面に出す。
2-1 審査官は「良い計画書」ではなく「補助金の目的に合致した計画書」を探している
2-2 採択率90%の著者が断言する——落ちる申請書の5つのパターン
2-3 採択される申請書が持つ「ストーリーの一貫性」とは
2-4 「強みの明確化」がなぜ採択を左右するのか
2-5 審査官に「伝わる文章」と「読まれる文章」の違い
2-6 加点項目を正しく活用する——インボイス特例・賃金引上げ特例の判断基準
第3章 対象経費の「使える・使えない」完全ガイド——Q&A30問で疑問を全解消
読者の最大の関心事。よくある質問を経費カテゴリ別に網羅し、実務マニュアルとしても機能させる。競合書籍との最大の差別化ポイント。
3-0 大前提——「対象経費の要件3つ」を理解しなければ始まらない
3-1 【機械装置等費】使える・使えない境界線10問
Q:パソコンは使えるか?/Q:中古品は使えるか?/Q:単なる取替えはダメ? など
3-2 【広報費】チラシ・パンフは使えるが「会社PR」はダメな理由
Q:のぼり旗は?/Q:街頭ビジョンは?/Q:試供品は? など
3-3 【ウェブサイト関連費】1/4上限の罠と正しい活用法
Q:ウェブサイトだけで申請できる?/Q:SNS広告は? など
3-4 【展示会・旅費・委託外注費】判断に迷うケース10問
Q:コンサルティング費用は?/Q:テレアポ委託は? など
3-5 採択後に「経費を否認」されないための証憑書類の整え方
コラム:家賃・自動車・パソコン周辺機器はなぜ対象外なのか——制度の趣旨から読み解く
第4章 「経営計画書」の書き方——審査官に伝わる3つの構造
様式2の書き方を、思考の型として解説する。手順説明ではなく「なぜこう書くのか」の理由から入る。
4-1 経営計画書が採択を左右する理由——補助事業計画書より先に読まれる
4-2 「自社の現状・強み」の書き方——数字と固有性で差をつける
4-3 「市場・顧客・競合」の分析を1ページに凝縮する方法
4-4 「経営方針・目標・課題」は「ストーリーの橋渡し」として機能させる
4-5 行政書士が実際に支援した経営計画書の「前後比較」事例(業種別3事例)
第5章 「補助事業計画書」の書き方——補助金を「手段」として位置づける発想の転換
様式3の書き方。「事業計画書が主役」ではなく「経営計画の実現手段として補助事業を語る」という視点を伝える。
5-1 補助事業計画書の構造——「取組内容」「効果」「経費明細」の論理的一貫性
5-2 「補助事業の内容」は「誰に・何を・どうやって・なぜ今」の4Wで書く
5-3 「補助事業の効果」で数字を使った説得力の出し方
5-4 経費明細の書き方——「一式」は使わない、内訳を詳細に書く理由
5-5 業務効率化(生産性向上)の取組を加えるべきケースとそうでないケース
5-6 行政書士が実際に支援した補助事業計画書の「前後比較」事例(業種別3事例)
第6章 商工会・商工会議所との正しい連携——「事業支援計画書」取得を最速で進める方法
実務でよく詰まるポイント。制度上必須だが、解説書では軽視されがちな箇所を手厚く解説。
6-1 商工会・商工会議所は「チェック機関」ではなく「伴走支援者」
6-2 事業支援計画書(様式4)の取得までの正しいプロセスと注意点
6-3 「相談に行けば書いてもらえる」という誤解と正しい準備の仕方
6-4 締切前に慌てないためのタイムライン管理
第7章 採択後に動き出す「本当の勝負」——交付決定から補助金受取りまで
採択されても安心できない。この後の実務で失敗する事業者が多い。「採択後マニュアル」として差別化する。
7-1 採択通知の後に何が起きるか——見積書提出から交付決定まで
7-2 補助事業実施期間中にやってはいけないこと(購入タイミングの罠)
7-3 実績報告書の提出と確定検査——証憑書類の準備完全リスト
7-4 補助金はいつ振り込まれるか——資金繰りのリアル
7-5 「事業効果報告書」の提出義務——1年後にも義務が残ることを知っておく
7-6 次の補助金・経営拡張への布石——採択実績をどう使うか
おわりに——次のステップへ:あなたの「採択の確率」をさらに上げる方法
本書でお伝えできなかったこと——個別性の高い事業計画書は個別対応が必要
無料実務マニュアル(PDF)のご案内——メルマガ登録特典
無料個別相談のご案内——30分で申請可否と方針を確認

3000人のオーナー社長が手にして、
9割の申請者を採択に導いた
小規模事業者持続化補助金の申請を検討している経営者や個人事業主の方に向けて、事業計画書のテンプレートを無料で提供しています。
補助金申請で多くの方がつまずくのは計画書づくりですが、実際の採択事例をもとに整理されたこのテンプレートを使えば、初めての方でも流れをつかみやすいかもしれません。専門家に依頼する前に、自分で全体像を把握する助けになるでしょう。
申請から入金まで支援する専門家しか知らない
補助金については多くのブログやHPで情報が見られますが、実際の現場でどう進められているのかまでは分かりにくいものです。
このレクチャーでは、その“実務のリアル”を具体的に知ることができます。
実際の申請や支援で使われている流れや工夫が整理されているため、机上の知識ではなく、現場で役立つ感覚を得られます。
実際どう言う書類が必要なのか?何をすればいいのか?にとどまらず、審査や事務局の対応など、現場で経験している人しかわからない内容を盛り込んでいます。
多くの人は、審査のポイントに合わせた事業計画書を作ろうとして、
迷走しています。でもそれは間違えです。
審査官がYESと言わざるを得ない計画を作れるメソッド
なぜ私が「審査官がNOと言えない事業計画書の専門家」になったのか
累計1,000社以上の補助金採択を支援し、採択率95%という業界トップクラスの実績を持つ補助金申請のスペシャリスト。元審査官へのヒアリングと膨大な採択・不採択事例の分析から、「審査官がNOと言えない事業計画書」の作成メソッドを体系化。
単なる書類作成支援ではなく、経営者が自走できる力を身につけることを重視し、「教えること」に特化した独自のプログラムを提供。受講生からは「初めて補助金の本質が理解できた」「採択だけでなく、事業計画の質が向上した」という声を多数いただいている。
年1800万円、10年で1億8000万円、受け取る権利を手に入れませんか?

行政書士・Well Consultant LLC代表・一般社団法人One More Piece共創協会代表理事。埼玉県熊谷市を拠点に活動。補助金申請支援700社以上、採択率90%。
セブン-イレブン・ジャパンで24年間、店舗経営コンサルタントとして勤務。ここで学んだのは、「属人的な努力ではなく、再現可能なシステムが成果を生む」ということだった。この経験が、本書で紹介する「情報を体系化し、AIに学習させる」メソッドの土台になっている。


私は、補助金とマーケティングの両輪で中小企業や士業の成長を支援しているコンサルタント兼行政書士です。
Well Consultant合同会社とあくつ行政書士事務所を運営し、経営革新等支援機関として数多くの事業者をサポートしてきました。
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金などをはじめ、採択率9割を超える実績を重ねています。さらに、人材開発支援助成金やエイジフレンドリー補助金を活用した人材育成や職場改善にも力を注いでいます。
また、ClickFunnels 2.0を活用したファネル構築やオートウェビナー設計、Marpを使ったプレゼン資料デザイン、VideoAskやStripeとの連携を通じて、営業・集客を自動で回る仕組みを数多く提供してきました。
「補助金は書かれる前から審査されている」という独自の考え方を軸に、単なる採択ではなく新しい事業チャンスを設計する戦略を提唱しています。¥
私のビジョンは、「価値を仕組みで届ける」こと。補助金や助成金という社会資源を最大限に活用し、事業者が安定して成長できる共創基盤を築くことを目指しています。



この本は次のような方に読んでいただきたいと思って書きました。
小規模事業者持続化補助金の第19回(一般型)への申請を検討している事業者の方。過去に申請して不採択になった経験があり、次こそは採択されたいと強く思っている方。補助金の制度は知っているけれど、何をどう書けばよいかわからず申請をためらっている方。士業やコンサルタントとして、クライアントの補助金申請を支援しているが、採択率をさらに上げたいと思っている専門家の方。
そして特に、「書き方の手順は知っているが、なぜその書き方が正しいのかわからない」という方に、この本は大きな気づきをもたらすはずです。書き方の「型」を知ることと、その「型がなぜ有効なのか」を理解することは、まったく別のことです。後者を理解した瞬間、申請書を書くことへの不安が、驚くほど消えていきます。
少し私自身のことをお話しさせてください。
私は行政書士の阿久津和宏と申します。埼玉県熊谷市を拠点に、ウェルコンサルタント合同会社の代表として、また一般社団法人ワンモアピース共創協会の代表として活動しています。
経営支援の仕事との出会いは、今から26年前に遡ります。セブン‐イレブン・ジャパンに入社し、フランチャイズ加盟店の経営改善をサポートする店舗経営コンサルタントとして働いていた時代のことです。コンビニエンスストアは、データと現場力が経営を直接動かす世界です。売上の数字、客数、客単価、廃棄ロス、発注精度……毎日数字と向き合いながら、現場でどうすれば結果が変わるかを考え続けた経験は、今も私の仕事の根底にあります。
その後、行政書士として独立し、小規模事業者の経営支援に特化した仕事に取り組んできました。中小企業支援に携わるようになって24年、補助金申請のご支援においては、これまで1,000社を超える事業者をサポートし、採択率約90%という実績を積み上げてきました。
この採択率は、「うまい書き方を知っているから」という理由だけで達成できる数字ではありません。事業者の方々と一緒に、事業の本質を丁寧に深掘りし、「この取組がなぜ必要なのか」「この経費がなぜ販路開拓につながるのか」を言語化する作業を繰り返してきた結果です。
この本には、その積み重ねから生まれた知見がすべて詰まっています。
この本が対象としているのは、小規模事業者持続化補助金の「第19回一般型」です。
2026年1月に公募要領が公開され、申請受付は2026年3月6日に開始、申請締切は2026年4月30日17時が予定されています。補助上限は50万円(特例を活用すれば最大250万円)、補助率は補助対象経費の3分の2(赤字事業者が賃金引上げ特例を活用する場合は4分の3)という内容です。
第19回には、これまでの公募回と比べていくつかの重要な変更・注意点があります。なかでも押さえておくべきは、「採択後に見積書等を提出してから交付決定を受ける」という流れが定着していることです。採択の通知を受けたからといって、すぐに発注・購入に動いてはいけません。見積書等を提出し、補助金事務局から交付決定通知書を受け取って初めて補助事業を開始できます。この手順を知らずに先走ってしまい、補助金が受け取れなくなったという事例が実際に起きています。
また、申請区分が整理され、通常枠・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型の4類型に集約されています。本書は主に「通常枠」での申請を前提として解説していますが、他の枠の概要についても第1章でご説明します。
さらに、事業支援計画書(様式4)の受付締切が2026年4月16日に設定されており、申請締切の4月30日よりも2週間早い点にも注意が必要です。この締切を見落として申請できなくなるケースが毎回一定数発生します。スケジュール管理の重要性についても、この本でしっかりお伝えします。
最新の情報を踏まえながら、第19回一般型での採択を目指す方に向けて、この本は書かれています。
この本は、7つの章で構成されています。順番に読んでいただくのが最も理解が深まりますが、関心のある章から読み始めていただくことも可能です。
第1章「第19回一般型を知らずに申請してはいけない」では、制度の全体像と変更点を解説します。補助金の対象者・対象事業・補助率・補助上限額・申請スケジュールといった基本情報を、正確に理解することが出発点です。「なんとなく知っている」状態から、「申請要件を完全に把握している」状態へ引き上げます。
第2章「審査官は何を見ているのか」は、この本の核心です。審査官が申請書を読みながら何を考え、何を基準に採択・不採択を判断しているのかを解説します。採択される申請書と落ちる申請書の決定的な違い、「ストーリーの一貫性」の重要性、審査基準の読み解き方を詳しくお伝えします。
第3章「対象経費の『使える・使えない』完全ガイド」は、読者の方から最もよくご質問をいただくテーマです。機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・委託外注費など、経費区分ごとに30問のQ&A形式で徹底解説します。「これは対象になるの?」という実務的な疑問に、一つひとつ正確に答えていきます。
第4章「採択される『経営計画書』の書き方」と第5章「採択される『補助事業計画書』の書き方」では、申請書の具体的な書き方を解説します。業種別の記載例も掲載していますので、ご自身のケースに置き換えながら読み進めてください。
第6章「商工会・商工会議所との正しい連携の仕方」では、採択に大きく影響する事業支援計画書(様式4)の取得方法と、商工会・商工会議所との正しい関わり方を解説します。「書いてもらえる」という誤解がいかに危険かについても、はっきりお伝えします。
第7章「採択後に動き出す『本当の勝負'」は、他の補助金解説書ではほとんど扱われていない「採択後」のプロセスを詳しく解説します。見積書の提出から交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金の受取り、そして1年後の事業効果報告書まで。採択されたのに最終的に補助金を受け取れなかったという最悪の結果を避けるための知識を、丁寧にお伝えします。
最後に、一つだけお伝えしたいことがあります。
補助金申請において「採択されること」は重要なゴールです。しかし私は、それ以上に大切なことがあると考えています。
採択のために事業計画書を作る過程で、多くの事業者が自社の強みと課題を改めて整理し、「これからどこへ向かうのか」を言語化することになります。この作業が、実は経営にとって非常に大きな価値を持っています。
補助金が採択されなかったとしても、事業計画書を真剣に作った事業者は、自社の経営を見つめ直す機会を得ています。そして採択された場合には、補助金という「お金」だけでなく、自社の未来像を描いた「地図」が手元に残ります。
補助金申請は、「お金をもらうための手続き」ではなく、「自社の経営を次のステージへ引き上げるための機会」です。
この本を手に取っていただいた方が、採択という結果を得るだけでなく、経営者として一段階成長するきっかけを掴んでいただけたなら、これ以上の喜びはありません。
持続化補助金の活用法やよくある質問
新たにあった質問で、他の方にとっても有益なものは随時追加しています。
【解説】第15回以降:小規模事業者持続化補助金 電子申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請方法が変わりましたので、実際に申請する様子を確認していただきたいと思います。
14回受付以降、この紫色のページから申請が可能です。下へスクロールすると「15回へ応募する」というオレンジ色のボタンがありますので、クリックしてください。そこからさらに「15回電子申請はこちら」という紫色のボタンをクリックすると、ログイン画面になります。
まず、gBizIDでログインをしていきます。
申請の開始と枠の選択
「交付申請を開始する」ボタンをクリックします。制約事項(同一受付締切の応募は1件とする等)を確認し、「同意して申請を開始する」へ進みます。
今回は「賃金引き上げ枠(補助上限200万円)」を選択してスタートします。インボイス特例の設定については、2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間で一度でも免税事業者であった方などが対象です。今回は「対象」として申請を進めます。
事業開始日の決定方法は、15回の実施期間最終日に合わせておけばいいでしょう。収入金の有無については、ここでは「なし」にしておきます。
管轄団体の選択
自社の属する場所が「商工会」なのか「商工会議所」なのかを選択します。分からない場合は、市町村名とスペース、商工会というキーワードで検索すれば出てきます。例えば、熊谷市の場合はエリアによって「熊谷市商工会」か「熊谷商工会議所」かに分かれていますので、近隣の窓口に聞いてください。
事業者情報の入力
「gBizIDから最新情報を取得する」ボタンを押すと、登録情報が入力されます。内容に相違がある場合、gBizID側で修正する時間がなければ、この画面上で修正して進めることも可能です。
課税事業者か免税事業者か、代表者の役職、電話番号、インボイス登録番号などの必要情報を入れていきます。
主要な業種や「日本標準産業分類」も選択します。分類が分からない方は、検索して自社の事業がどこに当たるか探してください。あわせて、従業員数、資本金、設立年月日、事業所数、住所情報を入力します。
決算情報の入力
直近1期の売上高、売上総利益、経常利益を入力します。今までと違うのは、2期前から5期前までの売上も書かなければならない点です。5期迎えていない方は「0」としておけば大丈夫です。
あわせて、直近1年分の貸借対照表と損益計算書の写しを添付します。ファイル名は指定通りにしてください。
過去の採択実績と違い
過去に持続化補助金を受け取ったことがある場合は、実績を入力します。「実績報告(様式第14)」を提出していないと次の申請ができませんので、注意してください。
また、過去の補助事業と今回の事業との違いを具体的に記載する必要があります。同じ内容で申請することはできません。
加点審査の入力
「重点政策加点」と「政策加点」を1つずつ選ぶことができます。
使いやすいのは、物価高騰の影響について記載する「事業環境変化加点」です。
「政策加点」については、賃上げ枠以外の方は「パワーアップ型加点(地域外への販売など)」や「地域コミュニティ型加点」が使いやすいでしょう。
賃金引き上げ枠の具体的な入力
最低賃金算出表に従業員の方の名前と賃金形態を入力します。地域別最低賃金に一番近い人を1名入れれば、全員分書かなくて良いようです。
直近1ヶ月分の賃金台帳の写しと、雇用条件が分かる書類(就業規則や雇用契約書)を全従業員分添付します。
経営計画書(様式2相当)の入力
Word等で作った事業計画書を、項目ごとにコピー&ペーストしていきます。
最大1万文字程度で、Word8枚分くらいと言われています。フォントサイズを10.5にして、写真や表も挿入できます。Wordでの色塗りが反映されない場合は、表機能を使い直すなど調整してください。
文字数を超えてしまう場合は、一部を画像にして貼り付けることで文字数を軽減できます。
経費明細と資金調達(様式3相当)
今回からブラウザ上で直接入力します。「広報費」などの内容、単価、個数を追加していきます。
資金調達については、補助金分を「自己資金」とするのか、残りを「借り入れ」にするのかなどを振り分けて入力します。
最終確認と提出
最後に、商工会等からもらった「様式4」を添付します。宣誓同意書を全て読んでチェックを入れたら、最終確認画面へ進みます。
おすすめは、画面を右クリックして「印刷」からPDFに保存して確認することです。ミスがあった場合は、戻るボタンではなく「修正」ボタンを使って直してください。
間違いがなければ、提出ボタンを押して完了です。
計画書が準備できていれば、入力作業自体は30分ほどで終わります。



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一部、対応できそうな企業様が多いものを中心に、ご紹介します。
※採択された事例であって、今後も同様に採択されることを保証するものではありません。
解説は随時追加予定です。詳細ご希望の方は、お問い合わせください
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その他、対象になりそうな人が多そうなものから随時追加して参ります。また、詳細についてうちでもできますか?などのご質問はお問い合わせいただくか、勉強会等に参加の際にご質問ください。
本サイトにて、私たちが普段受ける質問のほとんどを網羅しました。しかし、自分の場合はどうすれば?こういうケースではどのように対処したら?サポートを受けるには?など様々な疑問が湧いてくるでしょう。それらを解決する勉強会を毎週金曜日開催しています。60-120分の勉強会の後、質問やグループコンサルティングの時間を設けています。ぜひ参加してみてください。
参考記事
案内ページをご覧いただき、フォームに必要事項を記入して送信してください。STEP2を案内するページに遷移します。
ご都合良い日時を選択して送信してください。
あなたの疑問・質問への回答をベースに、申請できる対象経費、申請するための企画・構成をこの場で作成します。時間があればその場で事業計画書の見本を作ります。
サポート種類は多岐に渡るため個別相談であなたに最適なプランを提案します。気に入ったものがあればお申し込み・入金ののち、正式着手いたします。
あなた
決算書や提出すべき書類、その他事業計画書、企画を作成するために必要な書類を当方より依頼します。それらを揃えて、送付お願いします。郵送やメールでお願いしています。
弊社
あなたからいただいた書類をもとに、詳細な企画を作るためのヒアリング準備を行います。これに数日かかる場合が多いです。あなたは何もしなくて大丈夫です。
双方
あなたに、事業の概要やお客様について、商品についてなどいただいた資料に基づき質問します。聞かれたことに答えるだけで良いです。
時間は数時間、または数回いただくことが多いです。
弊社
いただいた書類やヒアリングをもとに、事業計画書や企画書を作るための万能基礎データレポートを作成します。このレポートに間違えがないか、だけ確認していただきます。
弊社
基礎データと補助金ルールに則った、事業計画書を作成します。虚偽、自社の情報と違うなどを撲滅するため、基礎データを正確に反映し、審査のポイントと御社の事業を発展させる計画書、実践できる事業計画書を作成します。
双方
採択されたら、
数ヶ月後、採択発表されたのち、交付申請を弊社からサポートします。これにより「交付決定通知書」を受け取ったら事業を開始、購入予定の設備などを購入や契約を進めることができます。

僕たちは、社長や社員の皆さんが、お金・集客・人材・雑務の不安やイライラをなくして「本業」に専念し、より会社を成長するお手伝いをして、中小企業を強くして日本全体を元気にしたい、そんな想いで2013年に創業し、現在に至ります。
開業当初は、少しスケジュールがズレるだけで、キャッシュフローに大きな影響を与え、瀕死の状態になったり、お客様との商談スピードが低下することで、翌月の売上見込みがゼロ、何てこともザラにありました。なんとか朝から晩まで仕事をして、日々をこなす毎日を過ごしてきました。
そんな中、あるものと出会い、状況が一変。それは何かというと、ITツールです。強力なITツールとの出会いのおかげで、「集客」「パートナー確保」「人材確保・育成」「決済や請求の自動化による雑務時間の縮小」など実現することができたのです。ただ、ITツールといっても今、多くのものが存在しますが、僕たちは特に、特に、日本の5年・10年先をゆくと言われている「アメリカ」のマーケット情報を得ることにより、最先端のツール情報や使い方を事業に取り入れ最先端のツール事情・AI事情と精通することによって、小さな会社でも大企業並みのシステム構築を実現してきました。
もしあなたが、今、「集客」「パートナー確保」「人材確保・育成」「業務効率」に悩んでいるなら、僕たちがお手伝いできるかもしれません。僕たちは、ITの力で、あなたの会社の「集客」「パートナー確保」「人材確保・育成」「業務効率」に貢献し、本業に専念いただくことで、より大きな成長を遂げてもらえることが喜びです。必要そうかな、ともし感じたなら、一度面談の機会をいただければ幸いです。ただし、当社は、訪問・電話などでしつこい営業をかけることはありませんので、どうぞご安心いただければと存じます。

会社名
Well Consultant合同会社
代表者名
阿久津和宏
所在地
埼玉県熊谷市石原641番地3
設立
2020年10月
連絡先
support@well-c.biz
(ご連絡は、お問い合わせフォームよりお願いします。)
営業目的のご連絡(フォーム営業)は、ご遠慮ください。営業妨害になる恐れがあります
事業内容
・融資・補助金・助成金による資金調達コンサルティング
・IT活用によるマーケティングオートメーションコンサルティング
・事業計画・実践伴走支援コンサルティング
・AI活用による業務改善コンサルティング
・AI研修代理店
お問い合わせ完了すると、個別ミーティングページへ移行します。
そこからご都合の良い日時を選択して、送信してください。
あなただけの、ファネルや業務効率化のアイデアを手にいれることができます。
個別ミーティング担当
阿久津和宏(行政書士・認定支援機関)

掲載の情報・画像など、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。
熊谷補助金・助成金相談センター(TEL 050-3707-3507)
(経営革新等認定支援機関・IT導入支援事業者)